婚約破棄
東金市・大網白里市・茂原市の方の婚約破棄・結婚破談のご相談は嶋田法務行政書士事務所にお任せください。法律知識で身を守る。ご相談無料。安心料金。秘密厳守。お気軽にお問い合わせください。離婚とは結婚していた夫婦が分かれること。夫婦として同じ籍にあった関係が別々の戸籍に分かれることを意味します。しかし、実際は結婚の約束をしながら、そこに至る前にピリオドが打たれるケースもあります。ここでは、婚約破棄すなわち一方的に婚約を解消されたケースをQ＆Aで考えてみましょう。
Q婚約とはなんですか。
A男女間で、将来の結婚を約束すること。すなわち、婚姻契約の予約を行うことです。日本の場合、婚約といえばお互いの家に挨拶に行って、結納を交わし、婚約指輪を交換するといった一連のセレモニーが行われることが多くみられますが、これらは、婚約成立の要件ではありません（婚約の証拠とはなります）。
たとえ口約束であっても、男女間で結婚の約束ができれば、婚約は成立したものとされます。
Qでは、婚約が成立すると法律的にはどうなりますか。婚約破棄の場合どうなりますか。
A婚約をした者は、将来結婚するよう努力する義務をお互いが負うことになります。義務を負った以上は、それを履行できなければ責任を問われます。
したがって、正当な理由のない婚約破棄は、違法行為とみなされ損害賠償の対象となるケースもあります。
しかも、婚約の破棄の損害は、婚約に至るまでに要した金銭や物質的なものにとどまらず、婚約を破棄された側の心の痛手など様々な損害についても賠償責任が発生することがあります。
Q甲（男）と私（乙女）は婚約し、来春にも結婚式を挙げる予定で準備していました。ところが、甲が丙女と交際を開始したことが発覚し、私は甲に対し婚約解消を要求しました。損害として何が請求できますか。また、結納金をもらっていますが、婚約解消にあたり返還する必要がありますか。
A本ケースのように結婚式の予約までいっていたのに当事者の一方が他の異性と交際するなど、正当な理由なく、婚約不履行となった場合には、債務不履行あるいは不法行為としてその損害を請求できます。損害として、精神的損害として慰謝料、財産的損害として、挙式や披露宴、新婚旅行等のキャンセル料があります。
結納金ですが、婚約が解消された場合には原則として不当利得として返還義務を生じるものとかんがえられますが、当事者の一方（甲男）の責めに帰すべき事情により、婚約を解消する場合には、信義則上返還は許されないと考えます。本ケースでは乙女は結納金を返還する必要はありません。
なお、乙女が原因で婚約解消に至った場合は、原則として結納金は返還しなければなりませんが、本ケースでは甲男に原因があります。
Q女性が結婚に備えて、退職してしまいましたが婚約が破棄されました。給料など得べかりし利益につき損害賠償できますか。
A確かに、この場合、再就職の可能性などを勘案し、退職してから再就職までの期間の収入分を損害としてカウントしたり、再就職によって減収になった分を差額として計上することで一定の損害額を算出することはできるでしょう。
しかし、現実はそれほど単純ではありません。彼女がいつまで働いているかは不確定であり、不確定な将来に対してまで差額を損害として認めるのは難しいともいえます。
また、結婚を機に仕事を辞めるかどうかは、最終的には、自分の意思や価値判断に基づいて選択することですから、その選択が結果的に不利益をもたらしたとしても、それは自分自身で負うべき責任でもあるでしょう。
したがって、得べかりし利益に対する請求について、たとえば婚約者とよく相談して退職したとか、婚約者の強い意思で彼女が退職したとか、婚約者の意思がどの程度反映されたかなど、退職に至る経緯を精査しながら、計上していくのが一般的でしょう。
Q婚約をしたという事実をどう証明したらよいでしょうか。
A婚約が破棄された場合に、2人が婚約していたかどうかを立証することは実は容易ではありません。
結納を交わしていたとか、婚約パーティーを開催したという事実でもあればよいのですが、問題になるのは結婚の約束が当事者の口約束だけだった場合です。
この場合、相手は責任を逃れようと婚約が成立していなかったと主張することが予想され、婚約の成立の事実を証明することが困難なケースが多いでしょう。
たとえば、第三者に婚約者として紹介したとか、当事者以外の人にも2人の婚約を認識していたことがわかる事実を、積み重ねて証明していく必要があります。
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