離婚の準備
東金市・大網白里市・茂原市の方の離婚の準備のご相談は嶋田法務行政書士事務所にお任せください。法律知識で身を守る。ご相談無料。安心料金。秘密厳守。お気軽にお問い合わせください。納得のいく離婚を成立させるポイントになるのが、「事前の準備」です。大切なのは、離婚をすると何が起きるのかを想定しておくことです。そのうえで、お金や子ども、生活といったテーマごとに必要な準備を進めていきます。Q＆Aで確認しましょう。
Q離婚するまでに準備しておくべきことはなんでしょうか。
A①離婚の理由を明らかにする。
離婚するうえで絶対欠かせないのが「離婚の理由」です。なぜ離婚する必要があるのか、相手を説得でき るだけの明確な理由を準備しておく必要があります。特に裁判での解決を目指す場合には、法律に定めら れた離婚理由に該当しているかどうか問われるため、具体的な証拠なども準備しておく必要もあります。
②お金の準備をする。
お金の準備も重要な要素です。
弁護士などの専門家に離婚の相談。離婚協議書（公正証書）作成を行政書士などの専門家に依頼するなど の報酬・費用。 調停は本人でもできるとしても、裁判は弁護士に依頼する必要があるので弁護士費用の 必要があります。
また、離婚後の生活を成立させるためには、長期的な視点から経済的な収支を見通しておくことも大切で す。
③子どものための準備をする。
たとえば、親権者になりたいときは、子どもを引取るための準備をする、子どもの進路や預け先について 調べておく、養育費がどれくらいになるか調べておくなどあります。
④離婚後の生活の準備をする。
離婚後も生活費が得られる見通しがあるのか確認しておく。
就職活動、転職活動などを有利にするため、資格取得でスキルアップを目指す。離婚後の住まいを探して おくなどあります。
Q離婚後に起こる問題とはどのようなものがありますか。
A離婚すると直面するのは、まずはお金の問題です。
離婚後も仕事を続ける見通しが立っている人はすぐに生活費に困る心配はないかもしれません。しかし、長年専業主婦として生活してきた人は、生活費を確保するために仕事を探す必要があります。
独身時代に仕事の経験があっても、スキルに見合う職が見つからない、資格がなければ働きにくいといった現実があります。
そして、離婚後の生活場所についても考えておく必要があります。
離婚後には夫婦のどちらか（あるいは双方）が、新しい住まいを探すことになります。住居を借りるには、敷金・礼金・引っ越し費用・保証人が必要になります。実家に頼ることができるなら、実家に転居するというのも1つの方法です。
子どもがいる場合、子どもの問題もあります。
子どもをどちらかが引取って育てる、養育費の支払いを確保するといった問題があります。仕事を子育ての両立の問題、子どもが両親の離婚をどう受け止めるかという精神面でのケアの問題もあります。転校などで子どもに負担をかけるということもあります。
その他、自分の健康の問題、病気になった時の対処、再婚などの問題もあります。
Qまず、具体的にお金の問題に対する対策はありますか。
Aお金の問題を解決するには、まず相手の収入を含めて、夫婦の財産を把握することが必要です。一度離婚を切り出してしまうと、相手が有している財産をチェックすることは難しくなります。離婚を考えた時点で、財産の把握を始めましょう。財産の内容がわからないと相手と話し合いも進まず、請求額が減るあるいは請求できないなどのおそれがあります。
財産に係る重要書類は話し合いに備えてコピーをとっておくことも大切です。
Qでは、主な財産とチェック方法はどうでしょうか。
A①相手の収入
サラリーマンの場合、源泉徴収票を、自営業の場合は確定申告時の資料をコピーする。
②預貯金
預貯金通帳をコピーする。金融機関、口座番号、残高など確認する。
③不動産
契約書や権利書などをコピーする。登記簿謄本を入手する。不動産業者に査定を依頼することも。
④生命保険
保険証書をコピーする。保険会社、保険の種類、受取人、満期、解約返戻金を調べておく。
⑤有価証券
証書などをコピーする。銘柄、口数、時価などを確認しておく。
⑥借金（ローンなど）
金融機関から送られてくる、明細書などをコピーし、残高を確認しておく。
Qでは、離婚の手続きにかかる費用はどうでしょうか。
A協議離婚であれば、ほとんど費用はかかりませんが、話し合った内容を公正証書にする場合には作成費用がかかります。
作成を弁護士や行政書士に依頼すると、費用はかかりますが、法律的ポイントを押さえてくれて安心です。
調停離婚の場合は、自分で手続きすれば数千円程度の収入印紙と郵便切手代だけで済みます。弁護士に依頼すれば当然弁護士報酬等がかかります。
その間、何度も家庭裁判所に出向く（原則として本人が出向く）ことになるので、その交通費がかかるほか、仕事を休んで行くことも考えられるので、その分の収入が減ることもあり得ます。裁判になると、自分では無理なケースが多いので、弁護士に依頼することが一般です。弁護士費用は着手金・報酬で一般的には80万円位でしょう。これとは別に日当がかかる場合もあります。その他経費がかかります。
Qお金の対策でほかにもありますか。
A離婚後の収入と生活費などを計算しておきましょう。
離婚後の収入として、仕事をしている人は月収、児童扶養手当、養育費(養育費を請求する予定があれば、早見表で計算)。仕事をしていない人は、仕事を探したり、仕事が見つかるまで、財産分与や慰謝料を使用するといったことが考えられます。
離婚後の支出の見込み、たとえば毎月の衣食住にかかるお金、通信費、子どもの教育費などわかる範囲で書き出してみます。
そして、収入見込みから、支出見込みを差し引き計算します。収入が支出を下回っているとしたら、たとえば住居費（アパート、マンション代）を下げる、安定した生活のため仕事（転職等）をして収入を増やすことが必要となります。
離婚後のお金のやりくりを慎重に考えたうえで離婚することが大切です。
Qでは次に子どもがいる場合の準備、たとえば親権の取得はどうでしょうか。
A親権者になりたいときは、準備することがあります。親権者を決めるときの大きな判断材料の一つが、「子どもの現在の生活」です。子どもを保護して育てている親が親権者としてふさわしいと判断される可能性があります。
そのため、親権者になりたいと考えるときの準備は、子どもを手放さないことです。たとえば、離婚に向けて別居するときには、必ず子どもを連れて家を出ることが必要となります。
Qその他子どもがいる場合に必要な準備はありますか。
A子どもの養育費を算出しておきましょう。
また、子どもの学校の転校手続きや、保育園、幼稚園の転園を確認する必要もあります。保育園は、ひとり親は入園が優先しやすくなりますが、自治体や時期により待機児童が多くすぐに入園できるとは限りません。仕事をしていることも入園の優先条件をなることが多いため、専業主婦の人は就職の準備を進めておく必要があります。
ひとり親家庭が受けられる手当や支援もありますので、市区町村役場の窓口に行って手当や支援について話を聞き、離婚後の生活の見通しを立てましょう。
Qでは、生活の対策として何かありますか。
A現在職に就いていない場合は、離婚後の生活に備えて早めに職探しをしておきましょう。
職探しにあったては、高望みしないことも肝要です。正社員が難しいときは、パートやアルバイトから始めて、正社員にステップアップする方法もあります。
生活に最低限必要なお金がわかっていれば、どの条件まで妥協できるのかも分かります。
また、離婚に先立って、仕事のスキルアップを図ったり、資格を取得しておくのも良いでしょう。
Q生活対策として、離婚後の住まいの問題があります。どうしたらよいでしょうか。
A相手が家を出る場合は、そのまま同じ家に住み続けることもできます。離婚時の財産分与で家を受け取ることができれば転居の必要性はありません（ただし住宅ローンがあるときはその問題を処理する必要があります）
新しく住居を探す場合、費用手続きの面で最も負担が少ないのは、実家に戻るという選択肢です。親に相談でき、子どもがいる場合は面倒を見てもらえるという安心感があります。
そのほかの住宅としては、一般的には賃貸住宅です。
賃貸住宅の契約には敷金・礼金などまとまった初期費用が必要になります。保証人が必要な場合が多いですが、保証人のあてがなくとも、保証会社にお金を支払って保証契約を結んでもらえる仕組みもあるので、不動産会社に確認しましょう。
なお、都道府県や市町村が運営している公営住宅を借りると月々の家賃負担は軽くなります。
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