ひとり親への支援
東金市・大網白里市・茂原市の方の子どもの手当てや就労支援ご相談は嶋田法務行政書士事務所にお任せください。法律知識で身を守る。ご相談無料。安心料金。秘密厳守。お気軽にお問い合わせください＜児童扶養手当＞
児童扶養手当は、ひとり親家庭の子どもの生活の安定、自立促進を目的とした給付金です。給付を受けるには、市区町村から認定される必要があります。認定申請をして、生活状況などの認定調査を受け、支給条件を満たしていると認定されれば手当が支給されます。受給額は、一人目で全額受給の場合42,000円です（2015年現在）。認定に際しては、どうやって生計を立てているのか、養育費はどのくらいもらっているのかなど、細部にわたって生活状況が聞かれます。
ひとり親の所得により給付額が制限されることもあります。
また、同居親族がいれば、その所得によっては給付金を制限される可能性があります。同居親族から援助を一切受けていないなら、それを証明する必要があります。
なお、児童扶養手当を受給していると、別の優遇措置を使えるようになります。
たとえば、ひとり親家庭医療費助成、福祉定期預金制度、JR通勤定期割引制度です。ですから給付金額にかかわらず受給しておきましょう。
児童扶養手当のほかにも、都道府県や市町村が独自の制度を実施している場合があります。児童扶養手当と並行して受給できる場合もあります。
役所の担当窓口に、「ひとり親家庭向けに独自の制度はありませんか」と直接聞きましょう。
＜母子・父子・寡婦福祉資金＞
母子・父子・寡婦福祉資金は、ひとり親家庭に対し、市区町村が資金を貸し付ける制度です。12種類の資金を借り受けられます。
生活資金、修学資金、就学支度資金、修業資金、技能取得資金、就職支度資金、医療介護資金、結婚資金、住宅資金、転宅資金、事業開始資金、事業継続資金です。
貸付審査がありますが、福祉が目的ですので民間の融資を受けるときに比べ緩やかです。審査で重視されるのは、資金を目的通りに使用するか、返済プランを考えているかです。
＜就職支援制度＞
1職業相談・職業紹介
①マザーズハローワーク→育児中の女性に特化した職業紹介
②福祉人材コーナー→女性求人の多い福祉分野に特化したコーナー
③トライアル雇用→未経験者がお試しで働けるシステム
④在宅就業支援
⑤母子家庭への訪問支援
⑥託児サービス付セミナー
2職業訓練
①託児サービス付の公共職業訓練
②ひとり親向け訓練コース
3給付金
①職業転換給付金→ひとり親家庭になって3年以内に職業訓練を受けた人に支給。
②職業訓練受講給付金
③高等技能訓練促進給付金→2年以上の養成機関に入ったら生活費を支給。
④自立支援教育訓練給付金→教育訓練終了後に受講料の一部を支給
4雇用保険給付
5企業への助成
①特定求職者雇用開発助成金→ひとり親を雇った企業に助成
②トライアル雇用助成金→ひとり親をトライアル雇用した企業に助成
③両立支援助成金→育児と仕事を両立できる体制づくりをした企業に助成
④キャリアアップ助成金→正社員への配置換え、待遇改善などした企業に助成。
＜ひとり親家庭の優遇制度＞
1寡婦・寡夫控除
ひとり親家庭の親が子どもを扶養している場合、申告すれば税金の負担が軽
くなります。控除の結果納税額が少なくなれば、年末調整が多く戻ってきます。
また保育料などは、支払う税金額によって決まるため、各控除により税負担が
軽くなると、保育料も安くなる可能性があります。
2児童扶養手当受給者への優遇
①ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭が医療を受けた場合、医療費の一部が返ってきます。
②福祉定期預金制度・利子非課税制度
一般より金利が優遇されている福祉定期預金を利用できます。
③JR通勤定期割引制度
＜生活保護＞
生活保護は最低限の生活を保障する制度です。最後のセーフティーネットです。生活保護には受給要件があります。
①生活費に回せる資産が残っていないこと。
預貯金、家、土地など資産がないこと。資産調査があります。
②働けないこと。
理由なく働ける能力があるのに働いていないと、働くよう指導されます。
③ほかの救済制度だけでは生活できないこと。
年金や児童扶養手当など給付が受けられる制度があるなら、そちらが先に適用されます。
④親族からの援助を受けるあてがないこと。
援助できる親族の有無を審査されます。
この4つの条件を満たし、世帯の収入が最低生活費に満たなければ、生活保護費が支給されます。
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