東金市・大網白里市・茂原市の方の子どもの手当てのご相談

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ひとり親への支援

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<児童扶養手当>

児童扶養手当は、ひとり親家庭の子どもの生活の安定、自立促進を目的とした給付金です。給付を受けるには、市区町村から認定される必要があります。認定申請をして、生活状況などの認定調査を受け、支給条件を満たしていると認定されれば手当が支給されます。受給額は、一人目で全額受給の場合42,000円です(2015年現在)。認定に際しては、どうやって生計を立てているのか、養育費はどのくらいもらっているのかなど、細部にわたって生活状況が聞かれます。
ひとり親の所得により給付額が制限されることもあります。
また、同居親族がいれば、その所得によっては給付金を制限される可能性があります。同居親族から援助を一切受けていないなら、それを証明する必要があります。
なお、児童扶養手当を受給していると、別の優遇措置を使えるようになります。
たとえば、ひとり親家庭医療費助成、福祉定期預金制度、JR通勤定期割引制度です。ですから給付金額にかかわらず受給しておきましょう。
児童扶養手当のほかにも、都道府県や市町村が独自の制度を実施している場合があります。児童扶養手当と並行して受給できる場合もあります。
役所の担当窓口に、「ひとり親家庭向けに独自の制度はありませんか」と直接聞きましょう。

<母子・父子・寡婦福祉資金>

母子・父子・寡婦福祉資金は、ひとり親家庭に対し、市区町村が資金を貸し付ける制度です。12種類の資金を借り受けられます。
生活資金、修学資金、就学支度資金、修業資金、技能取得資金、就職支度資金、医療介護資金、結婚資金、住宅資金、転宅資金、事業開始資金、事業継続資金です。
貸付審査がありますが、福祉が目的ですので民間の融資を受けるときに比べ緩やかです。審査で重視されるのは、資金を目的通りに使用するか、返済プランを考えているかです。

<就職支援制度>

1職業相談・職業紹介
 ①マザーズハローワーク→育児中の女性に特化した職業紹介
 ②福祉人材コーナー→女性求人の多い福祉分野に特化したコーナー
 ③トライアル雇用→未経験者がお試しで働けるシステム
 ④在宅就業支援
 ⑤母子家庭への訪問支援
 ⑥託児サービス付セミナー

2職業訓練
 ①託児サービス付の公共職業訓練
 ②ひとり親向け訓練コース

3給付金
 ①職業転換給付金→ひとり親家庭になって3年以内に職業訓練を受けた人に支給。
 ②職業訓練受講給付金
 ③高等技能訓練促進給付金→2年以上の養成機関に入ったら生活費を支給。
 ④自立支援教育訓練給付金→教育訓練終了後に受講料の一部を支給

4雇用保険給付

5企業への助成
 ①特定求職者雇用開発助成金→ひとり親を雇った企業に助成
 ②トライアル雇用助成金→ひとり親をトライアル雇用した企業に助成
 ③両立支援助成金→育児と仕事を両立できる体制づくりをした企業に助成
 ④キャリアアップ助成金→正社員への配置換え、待遇改善などした企業に助成。

<ひとり親家庭の優遇制度>

1寡婦・寡夫控除
 ひとり親家庭の親が子どもを扶養している場合、申告すれば税金の負担が軽
くなります。控除の結果納税額が少なくなれば、年末調整が多く戻ってきます。
また保育料などは、支払う税金額によって決まるため、各控除により税負担が
軽くなると、保育料も安くなる可能性があります。

2児童扶養手当受給者への優遇
 ①ひとり親家庭医療費助成
  ひとり親家庭が医療を受けた場合、医療費の一部が返ってきます。
 ②福祉定期預金制度・利子非課税制度
  一般より金利が優遇されている福祉定期預金を利用できます。
 ③JR通勤定期割引制度
  

<生活保護>
生活保護は最低限の生活を保障する制度です。最後のセーフティーネットです。生活保護には受給要件があります。
①生活費に回せる資産が残っていないこと。
 預貯金、家、土地など資産がないこと。資産調査があります。
②働けないこと。
 理由なく働ける能力があるのに働いていないと、働くよう指導されます。
③ほかの救済制度だけでは生活できないこと。
 年金や児童扶養手当など給付が受けられる制度があるなら、そちらが先に適用されます。
④親族からの援助を受けるあてがないこと。
 援助できる親族の有無を審査されます。
この4つの条件を満たし、世帯の収入が最低生活費に満たなければ、生活保護費が支給されます。


     

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